キャリア形成促進助成金

厚生労働省の助成金制度を活用することでコストを抑えた研修、人材育成が可能になります。

キャリア形成促進助成金とは?

キャリア形成促進助成金は雇用保険に加入している中小企業および
大企業の社員のキャリア形成を助成する制度です。
若年社員(採用5年以内で35歳未満の社員に対する訓練)とプログラマー等情報通信産業等の成長分野に従事する社員(情報通信産業等の成長分野に従事する人材育成のための訓練)が対象となります。
エパノ プログラミングスクールの各講座は、助成金に適応しています。

助成金額は訓練に要した経費の最大50%と、賃金助成として研修1時間あたり最大800円

1人あたりの助成金額

受講料の半額 + 800円
1コースあたり 研修時間1時間あたり

※助成金の経費負担率と1時間あたり負担額は事業主の規模により異なります。

助成金の上限は1事業所500万円/1人30万円

※20~100時間未満の研修で、若年育成訓練+成長分野等の訓練を中小企業が申請する場合。

適用の基本要件

若年育成訓練コース 採用5年以内で35歳未満の社員に対する訓練。
成長分野訓練コース 情報通信産業等の成長分野に従事する人材育成のための訓練。

助成の対象企業について

  • 雇用保険の適用事業所の事業主であること。
  • 所定労働時間内に実施した訓練であること。
    ※休日行う場合は振替休日の取得が必須。
  • 職業能力開発推進者を1名設置すること。
  • 事前に訓練計画を提出すること。
    ※その他、労働保険料の滞納履歴がない、事業主都合の解雇はない等があります。
  • 対象者が雇用保険被保険者で正社員であること。

中小企業・大企業の区別

助成金は、申請企業が中小企業か大企業かで助成の割合が異なります。
中小企業の定義は、以下の通りです。

【中小企業の定義】

中小企業に該当するかどうかは下記のA.主たる事業の資本金(出資額)、またはB.従業員数のいずれかが該当すれば、中小企業と判断されます。

主たる事業 A.資本金 B.従業員数
小売業(各種商品小売業、飲食店等) 5,000万円以下 50人以下
サービス業(放送業、情報サービス業、映像情報制作・配給業、広告制作業等) 5,000万円以下 100人以下
卸売業(各種卸売業) 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

賃金助成と経費助成

助成金は、賃金助成+経費助成で構成され、事業主が中小企業か大企業によって助成額が異なります。

助成金 = 賃金助成 + 経費助成

賃金助成は、助成時間単価が設定され、社員が受講する講座の受講時間に応じて助成されます。

経費助成は、1コース(若年育成訓練コース or 成長分野訓練コース)1人あたりの上限額15万円(大企業は10万円)まで助成、受講者が両コースに該当する場合は、1人最大30万円まで助成されます。

賃金助成 受講時間×800円(400円)
・社員が参加した受講時間に応じて助成。
・対象講座は所定勤務時間内(休日の場合は振替が必須)。
・年間1,200時間が上限。
経費助成 受講料の1/2(1/3)
・社員のキャリア育成に関係に関する経費を助成。
・講座に関する入学金・受講料・テキスト料が対象。
・1事業所あたり500万円が助成の上限金額。
  賃金助成
助成時間単位
経費助成
助成率
1社員あたり
上限金額
中小企業 800円 / 時間 1 / 2 15万円
大企業 400円 / 時間 1 / 3 10万円

助成金支給までの流れ

職業能力開発計画の策定
職業能力開発推進者の選任

EPANO プログラミングスクール
アドバイス作成サポート

職業能力開発計画の提出

事前に労働局へ提出

■提出書類(共通)
・キャリア形成促進助成金訓練実施契約届(委任状)
・登記簿謄本・会社案内等
・年間職業能力開発計画
・訓練別の対象者一覧
・訓練カリキュラム等
■提出書類(成長分野訓練コース)
・定款、全部事項証明書
■提出書類(若年人材訓練コース)
・雇用契約締結後5年以内、35歳未満であることがわかる書類(雇用契約書、労働条件通知書、労働者名簿等)

受 講

受講後2ヵ月以内に申請

支給申請

■提出書類(共通)
・支給要件確認申立書
・キャリア形成促進助成金支給申請書
・賃金助成、経費助成の内訳
・Off-JT実施状況報告書
・講座の領収書、振込通知書
・賃金台帳または給与明細
・就業規則、雇用契約書、所定労働日/
 所定労働時間の確認書

約1ヵ月後に支給

助成金の支給

当校講座を受講の場合

※金額は全て税込

Androidアプリ開発コースの場合

  • 「やさしいAndroidアプリ開発」(14h/料金84,240円→ 58,968円(キャンペーン価格)
  • 「実践!Androidアプリ開発」(14h/料金84,240円→ 58,968円(キャンペーン価格)
  • 「スキルアップ!Androidアプリ開発」(14h/料金84,240円→ 58,968円(キャンペーン価格)
  • 「これで完成!Androidアプリ開発」(14h/料金84,240円→ 58,968円(キャンペーン価格)
  • A  賃金助成 14h×4講座×800円(400円)=44,800円(22,400円)
  • B  経費助成 58,968円×4講座×1/2(1/3)=117,936円(78,624円)

講座料 235,872円-助成金(A+B)で、

実質負担額 73,136円(134,848円)

iPhoneアプリ開発コースの場合

  • 「やさしいiPhoneアプリ開発」(14h/料金84,240円→ 58,968円(キャンペーン価格)
  • 「実践!iPhoneアプリ開発」(14h/料金84,240円→ 58,968円(キャンペーン価格)
  • 「スキルアップ!iPhoneアプリ開発」(14h/料金84,240円→ 58,968円(キャンペーン価格)
  • 「これで完成!iPhoneアプリ開発」(14h/料金84,240円→ 58,968円(キャンペーン価格)
  • A  賃金助成 14h×4講座×800円(400円)=44,800円(22,400円)
  • B  経費助成 58,968円×4講座×1/2(1/3)=117,936円(78,624円)

講座料 235,872円-助成金(A+B)で、

実質負担額 73,136円(134,848円)

Javaコースの場合

  • 「Java入門」(14h/料金84,240円→ 58,968円(キャンペーン価格)
  • 「Java応用」(14h/料金84,240円→ 58,968円(キャンペーン価格)
  •  
  • A  賃金助成 14h×2講座×800円(400円)=22,400円(11,200円)
  •  
  • B  経費助成 58,968円×2講座×1/2(1/3)=58,968円(39,312円)

講座料 117,936円-助成金(A+B)で、

実質負担額 36,568円(67,424円)

申請企業例

A社(インターネット通販会社)
資本金1,000万円/社員50名の場合

【要望】新入社員1名を対象にAndroidアプリ開発講座と、iPhoneアプリ開発講座を受講させたい。

 Androidアプリ開発講座を若年育成訓練コース、iPhoneアプリ開発講座を成長分野訓練コースで申請。

  • Android 受講料=1講座58,968円 ×4講座=235,872円
    賃金助成は800円×56時間で、44,800円
    経費助成は235,872円×1/2で、117,936円
    162,736円を助成され、実質負担額73,136円
  • iPhone 受講料=1講座58,968円 ×4講座=235,872円
    賃金助成は800円×56時間で、44,800円
    経費助成は235,872円×1/2で、117,936円
    162,736円を助成され、実質負担額73,136円
    合計負担額146,272円で、合計112時間の講座が受講可能。

※A社が大企業の場合は、賃金助成(Android・iPhone)は44,800円、経費助成(Android・iPhone)は157,248円で合計負担額は269,696円になります。

B社(システム開発会社)
資本金1,000万円/社員10名の場合

【要望】スマートフォンアプリ以外の開発を行ってきた中堅プログラマーに、Androidアプリ開発とiPhoneアプリ開発を修得させたい。

 成長分野訓練コースのみ申請可能なので、経費助成は1人1コースの上限額15万円が適用されます。

  • 受講料=1講座58,968円 ×8講座=471,744円。
    賃金助成は800円×112時間で、89,600円。
    経費助成は上限額150,000円が適用。
    239,600円を助成され、実質負担額232,144円

    合計負担額232,144円で、
       合計112時間の講座が受講可能。

※B社が大企業の場合は、賃金助成(Android・iPhone)は44,800円、経費助成(Android・iPhone)は100,000円で合計負担額は326,944円になります。

気になることは何でもお気軽にお問合せください。

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